今後の収入はどうなるのか？

仕事はどうするのか？

住む家はどうするのか？

子どもの学校はどうするのか？

一人で子育てできるのか？

・・・

このように、もし円満に離婚が成立しても、今後の生活に対する不安は尽きないことと思います。

国や自治体では、母子家庭や父子家庭に対しては様々な公的支援が用意されています。

決して十分な支援とは言えませんが、その支援を積極的に利用して生活の安定を計っていかなければなりません。

その内容は、金銭的な支援はもちろんですが、住居や医療に関する助成や就労支援、悩み相談などその支援は多岐に及びます。

しかし、国や自治体から積極的に情報提供をしてくれるわけではありませんので、自分で自分の境遇や条件にあった支援や助成を見つけ出し、自分自身で手続きをしなければなりません。

当事務所では、離婚協議書の作成のみでなく、離婚後にしなければならない手続きや国や自治体の支援に関する情報提供、行政に関する手続き等についてのご相談もお受けしております。

当事務所にて、協議書の作成等の業務をご依頼いただいた方には、これらのご相談や情報提供に関しては、アフターサービスとして原則費用はいただいておりません。

離婚後の生活に関するお悩みもお気軽にご相談ください。

　　一人で悩まないで！

　　初回相談は無料です。