そんなときには、一度「内容証明郵便」を出してみることをオススメします。

「内容証明郵便」とは、いつ、だれが、だれ

に、どのような内容の郵便を出したかを郵便

局が証明してくれるものです。

「内容証明郵便」を送ることによって、あなた

が本当に困っていて、本気で未払い養育費を回

収するつもりだという気持ちが相手方に伝わります。

公正証書を作っているなら、本気で給料の差押えなどの強制執行をするよという警告

になりますし、公正証書を作っていなくても、「これから裁判をして必ず取り立てるよ」と

いう強い意思表示にもなります。

離婚後に相手方が実家に帰っているなら、相手方の親が届いた郵便をみて、孫のため

にもちゃんと支払うようにと促してくれるかもしれません。

それでも支払われない、話し合いもできない、何の連絡もない・・・

最終手段として裁判や強制執行を行うしかありません。

公正証書で離婚協議書を作られている場合には  

「せっかく公正証書もあるんだしいきなり強制執行したほうがいいのでは？」

と思われた方も多いと思います。 

しかし、養育費の場合はそのときの未払い分だけではなく、子どもが

成人するまで支払い続けてもらわなければならないものです。

いきなり給料等の差押さえすることで、会社に居づらくなって辞めら

れてしまったり、自暴自棄になって、そのままどこかへ行ってしまい

連絡もとれなくなってしまってはせっかくの離婚協議書による契約も

無駄になってしまいます。

じっくり話し合い、ダメなら内容証明郵便、

　　　　　　それもダメなら最終手段の裁判、強制執行！ 

と、状況にもよりますが、段階を追ってじっくり進めるほうが賢明といえます。

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