離婚協議書を公正証書で作成する場合には、少し手間と費用がかかります。

まずはご夫婦で十分に話し合い、親権や養育費、財産分与や慰謝料など取り決めを

きっちり協議し、お互いが合意することが大前提です。

公証役場は裁判所ではありませんので、合意できていない内容について相談にのっ

てもらうことはできませんし、一方的な要求だけで公正証書の作成はできません。

合意ができたら、一旦私文書として協議書を作成してそれぞれ署名押印しておくか、

合意事項をまとめた書面を準備して、公証役場に打ち合わせの連絡を入れましょう。

公証人から指示のあった本人確認書類（免許証･戸籍謄本など）や財産を証明する

資料（不動産登記事項証明書・預金通帳・保険証券・車検証など）等の書類を準備

し、公証役場で公証人と打ち合わせをします。その際、ご夫婦で打ち合わせされて

も、どちらか一方だけでされても問題ありません。

一度で協議書の内容がまとまらないときは、何度か打ち合わせをして、最終的な公正

証書の案を作成します。

その案で双方が納得できれば、実際に公正証書を作成することになります。

１．　書類作成前のお話し合いの段階から、財産分与の方法や養育費、慰謝料の金額

　　　決定等の離婚協議における様々なアドバイスをさせていただき、円満に協議離婚

　　　できるようお手伝いします。

２．　本人確認書類や財産を証明する資料等の収集に際し、代理で取得できるものは

　　　当事務所にて取り寄せることにより確実に必要書類を取得し、余計な手間と時間

　　　を省くことができます。

３．　公正証書で作成する場合、公証人との打ち合わせから公正証書案のご提示、作

　　　成当日の立会いまでを当事務所が一貫して行いますので、ご依頼いただいた方

      　には、最後に一度ご夫婦で公証役場へ行っていただくだけで、手続きが完了し

　　　ますので手間と時間が大幅に節約できます。

　　※　公証役場によっては、最後の公証役場に行って行う手続きも当事務所にて代

　　　　 理で行うことが可能な場合もあります。詳細はお問い合わせください。

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